2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
そこで、初値が高いという理由については、ちょっと今その理由をいただいたので、資料の二を飛ばして三から見ていただくと、これは慶応大学の名誉教授の金子隆先生の「ＩＰＯの経済分析」という本からちょっと引用してきたものなんですけれども、これの棒グラフの方、こちらは平均初期収益率と書いていますね、初値騰落率と同じ意味なんですけれども、今まで入札方式、競争入札方式を取られていたときというのは、平均で一三・一％だったんです
そこで、初値が高いという理由については、ちょっと今その理由をいただいたので、資料の二を飛ばして三から見ていただくと、これは慶応大学の名誉教授の金子隆先生の「ＩＰＯの経済分析」という本からちょっと引用してきたものなんですけれども、これの棒グラフの方、こちらは平均初期収益率と書いていますね、初値騰落率と同じ意味なんですけれども、今まで入札方式、競争入札方式を取られていたときというのは、平均で一三・一％だったんです
それまでは競争入札方式であったということなんです。 そこで、ブックビルディング方式を導入した経緯、理由について、まずお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
まず、このアプリですけれども、入札と締切りの期日がいつだったのか、入札方式について、また、応札に応じたのは一者のみなのかということについてお答えください。
具体的に申し上げますと、ＪＲＡブリーズアップセールでございますが、これにつきましては、開催方法を見直しいたしまして、メールの入札方式で行われたというところでございます。ただ、平均価格は例年並みでございまして、売却率は一〇〇％だったと承知しております。
それぞれに私は理由があると思っておりますので、妥当かどうかということで聞かれれば、総合評価方式等々の入札方式で客観的にやっておりますので、私は、まだ利用率が高まる、これから利用率が高まる段階であると思っておりますが、それは妥当かどうかと聞かれれば、妥当な入札方式でやって、その結果だと思っております。
まず、今回の新たな仕組みにつきましては、現行の入札方式を引き続き基本とした上で、今後供給量の増加が見込まれる国有林材の一部について導入することとしているところでございます。
また、全農におきましては、肥料につきましては、一般高度化成肥料等につきまして、現場の農業者の意見も踏まえた上で約五百五十の銘柄を二十五銘柄に集約をいたしまして、三十年の春肥から入札方式を導入して約一割から三割の価格の引下げを実現、また、農業機械については、担い手から様々な要望を踏まえまして機能を絞り込んで、従来と比較して約百万円程度安い大型トラクターの販売を十月から開始いたしました。
ですから、簡単に言うと、安ければいいというような入札方式になりがちなんです。 特に、毎年業務が一緒ですから、毎回毎回積算もされない。そうすると、前の年の落札価格が翌年の予定価格になっているケースもやはりあるんです。そうすると、どんどんどんどん値段が安くなっていってしまうんですね。 本来、毎回積算をしていれば予定価格というのは変わらないんです。
私が言っているのは、企業側と現職の農林水産省の技官が話し合いをしながら、その事業のできばえ、質を担保していく、そういう入札方式もしくは契約方式ですよね、その事実だけを確認しているんです。
この入札方式については、さまざまな観点から、各省庁、英知を出し合って、より耐久性の高い、そして技術的要請に合う、そういう発注方式を考えた結果、こういうようになったというように思っておりますので、ＯＢ優遇の入札方式ということではないというように思っております。
○山本（有）国務大臣 契約方式は、品確法が成立した以降にさまざまな工夫がありまして、まず、簡易公募型プロポーザル方式が二百四十八件、四三・五％、二番目に簡易公募型競争入札方式、総合評価で、これが二百三十四件、四一％、三番目に簡易公募型競争入札方式が三十一件で五・四％、一般競争入札方式、総合評価が五十二件で九・一％、次に五番目が一般競争入札方式で二件、これが〇・四％、六番目が指名競争入札方式で一件、〇
平成十七年に公共工事品質確保法の制定、平成十八年に一般競争方式の本格実施、平成十九年、改正官製談合防止法の施行など、国交省の直轄工事におきましては、これまで、入札の競争性、透明性をより高めるため、一般競争入札方式の拡大、価格以外の要素をも評価する総合評価落札方式の拡大、入札契約に係る情報の公表など、不断の入札制度の改善等に取り組んできたところでございます。
その三は、簡易公募型プロポーザル方式及び簡易公募型競争入札方式により建設コンサルタント業務等を発注しようとする場合の手続開始の公示に関するもの。 その四は、官庁営繕事業に関するもの。 その五は、道路の復旧を伴う下水道の函渠埋設工事の実施に関するもの。 その六は、空港の用に供する固定資産に係る国有資産等所在市町村交付金に関するもの。 その七は、火山観測装置の簡易点検の実施に関するもの。
この入札につきましては、まず入札方式につきましては総合評価方式でございます。それからやり方、手法につきましてはいわゆる電子入札という方式で行われたというふうに聞いております。
○政府参考人（奥田哲也君） 済みません、御通告で、工事名、落札価格、予定価格、落札率、入札方式、応札者をそれぞれお答えするようにということでございますが、じゃ、それではなくて、その入札の在り方についての御質問ということでよろしゅうございますか。
入札に関する、先生、工事名、落札価格、予定価格、落札率、入札方式及び応札者についてというお話でございます。それは、野田先生、お答え……
このため、ＦＩＴ改正法においては入札方式の導入などをしてコスト引下げあるいは賦課金の負担の抑制を図ることとしているわけでございまして、また、電力料金を引き下げていくことも重要だというふうに思いますし、エネルギーミックスでは再エネの導入拡大と併せて総合的な組合せを通じて電力コストを全体的に引き下げるということにしているわけでありまして、そういったものを取り組んで進めていければというふうに考えております
また、入札方式など新たな価格決定方式を導入しましてコストを引き下げるなどの見直しを行いまして、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図っていくという考えでございます。
これまで調達価格等算定委員会の議論を通じまして順次買取り価格を引き下げてきているわけでございますけれども、こういった海外等の状況も踏まえながら、価格設定の在り方についてさらに中長期の見通しを示す、さらには入札方式を行うといったようなことを通じて更に低コスト化を努めて、主要国並みのコスト水準を目指していきたいと思っております。
こうした現行制度の課題に対応するため、今回のＦＩＴ法改正を行うこととしておるわけでございまして、まず、新たな認定制度を創設しまして、未稼働案件の防止や適切な事業運営を確保する、二つ目として、入札方式など新たな価格の決定方式を導入してコストを引き下げる、三点目は、買い取り義務者を送配電事業者に変更して、さらなる再生可能エネルギーの導入を可能とするなどの見直しを行うことで、再エネの最大限の導入、そして国民負担
そうした観点から、今回のＦＩＴ法案におきまして、価格に関する中長期目標を設定して事業者のコスト低減を促していく、あるいは入札方式などの価格決定方式を導入してコストを引き下げていくといったようなことも取り組んでまいりたいと思っております。
入札方式によって再エネコストの低減につながる保障は何もない、入札方式を採用することによって地域密着型の事業者ではなく大規模企業が有利になり、地域活性化や地域立発電所の縮小化のおそれもある。 自然エネルギー財団。
その際、一回一回業者から見積もりをとっていてはなかなか時間がかかってしまう、あるいは手間がかかってしまうということで、入札方式を採用することによって迅速に、かつ安価にそうした必要となる日本酒を調達できるということで、こうした取り組みを進められているということでございました。
具体的には、これら六十五社が受注した九十二件の工事等は、契約金額で約八割、これが一般競争入札方式によるものでありまして、また、随意契約分においても、官報、ホームページで広く入札参加希望者を募ることで競争性を確保しており、かつ技術提案書に係る評価基準、これをあらかじめ明示をすることによりまして審査の透明性を確保しております。
一方、入札方式での送電網整備を進める東京電力の地域においても、最近では、導入量の増大によるローカルな送電線の問題から、より広域な、より上位の送電線や変電所の整備を求められている状況であります。このため、再生可能エネルギー発電事業者に限らず、地域全体の多数の関係者の間で費用分担をした上で、大規模な改修工事を進めなければならない難しいケースも出てきていると聞きます。
法人委託につきましては、公開競争入札方式を活用することなどによりまして委託費を低く抑えることによりまして、要員の管理業務を含めて委託をしていることによりまして、管理コストの削減を経費面でのメリットと考えております。それから、法人委託を拡大することで訪問要員体制を効率的に強化することができまして、営業業績面においてもメリットがございます。
その後、事業団では、大臣指示を踏まえまして、原則全ての工事の入札について一般競争入札方式を採用する、そして、外部有識者から成る入札監視委員会を強化する、入札契約等の執務室への民間事業者の立ち入りを禁止させる、こうした措置を講じておりまして、現在、適正な運営がなされているものだと承知をしています。
今後、入札方式やそれに基づく応札状況、また落札状況などもきめ細かく分析をされて、企業業績の向上につなげていけるような制度設計、要は総合評価落札方式の精度を高めていくということが大事だと思いますし、その内容の充実を図ることが大事だと思います。今後、経産省としてどのような姿勢で取り組んでいかれる方針か、お伺いをしたいと思います。
○中野正志君 中小企業が国やあるいは独法と契約する際の入札方式として、先ほど来話ありますように、一つには総合評価落札方式、もう一つには最低価格落札方式ということになるわけですけれども、例えば政府が毎年実施いたします広報の制作物の競争入札、これを最低価格落札方式で決めますと、毎年同様の案件の落札価格が下がっていく、ひいては年々企業の利幅が小さくなっていくという仕組みになるわけですね。
なお、入札方式とかあるいは随契方式というのもメリット、デメリットがございます。例えば小規模なマンションでも、この業者で間違いないということをみんなが思っているような場合には随契の方が早く手続が進むということも考えられますので、問題点をしっかり指摘をした上で、そういう複数のやり方も選べるようにガイドラインは作ってまいりたいと思います。